本人から保有個人データの利用の停止、消去または第三者への提供の停止の請求を受けた場合には、本人の同意の有無にかかわらず、無条件に応じなければならないため、その手順を規定します。
利用停止等の請求ができるのは、個人情報保護法とＪＩＳ要求事項では異なるため、留意して対応する必要がります。
ポイント
- 基本は「開示等請求書」をもって対応させる。
- 利用目的の通知・訂正・追加・削除については便宜上、口頭やメールで受付を可能と規定する。
- ただし、本人確認の方法や折り返し連絡などの詳細を定め、本人以外への通知等を実施しない対策は盛り込む。
- 「開示等通知書」へは、該当する個人情報がない旨や但し書きに該当する旨などにも対応できる様式とする。
- 本人からの請求を受け付けたときの記録、開示の求めに応じたときの記録（応じない場合を含む）を作成する。