プライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価し、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。

A.認定を受けるための要件

 プライバシーマーク付与の認定を受けるための要件の概要は以下のとおりです。

  • 法人格であること
  • 個人情報保護管理者及び個人情報保護監査責任者が設置されていること
  • 要求事項に適合した個人情報保護マネジメントシステムが構築されていること
  • マネジメントシステムの運用が実施されていること

※プライバシーマーク付与は、法人単位となります。

※事業内容や規模によって求められるマネジメントシステムの内容は変化します。

B.プライバシーマーク有効期間

 プライバシーマークの有効期間は「2年間」。以降2年毎に更新申請→更新審査→認定を受けることで、継続的にプライバシーマークの使用が可能となります。

 なお、更新申請は、有効期間の終了する8か月前から4か月前までの間に行わなければなりません。

C.プライバシーマークのメリット

 プライバシーマークの付与を受けている企業は個人情報を保護するための体制を構築している企業であるといえ、取引先や一般消費者に対し安心して利用頂けるようアピールすることができます。また、社内統制として、マネジメントシステムを構築することで、個人情報保護の意識向上を図ることができます。

 プライバシーマークの認定を受けるためには、個人情報の取得から利用、保管、廃棄処分に対する手順などの取決めを定めていく必要がありますので、構築、運用をしていく中で、社内体制の整備および確認が行なえることになります。

D.プライバシーマークのデメリット

 申請費用や設備費(必要な場合)等のコストがかかることが挙げられます。

 通常の業務に加えて個人情報保護に関する業務が追加されるため、業務に負荷がかかることになります。また、個人情報保護管理者の設置など、人員の確保なども必要となります。