保有する開示対象個人情報について、開示等の求めに対しての手続きの方法を定めます。
要求事項で定められた事項について規定に反映し文書等で掲示します。
ポイント
- 「開示等に関する案内」等の手続き案内の様式を掲示する。
- 「開示等請求書」の様式を準備する。
- 実際に開示の求めなどが発生した場合にそなえた様式を作成する。
- 開示の受付については原則、口頭等での請求は受付けない運用と定義する。
- 内容の回答方法については、本人の要望を反映するべく文書・電話・メールなど選択の上実施できる形式にする。
- 開示等の請求を行ているものが本人または代理人であることの確認方法を定めておく。
- 運転免許証。健康保険の被保険者証、マイナンバーカード（表面）、パスポート等
- 代理人については、代理を示す委任状が必要である。
- 手数料を徴収しない旨を規定する。
- 徴収する場合には通信費の実費相当に設定する。
- 本人の通知期限（２週間程度）を設定し、公表およびその運用をする。
- 開示等の通知用の「開示等通知書」の雛形を予め準備する。